突然ですが皆さん現在の日本の総人口をご存じですか？
日本の人口は年々減少しており2022年（令和4年）4月1日現在、日本の人口は1億2519万人とされています。※総務省人口推計より
出生率は５年連続で低下、数値としては6.8ポイントまで低迷しています。
対する死亡率は11.1ポイントと出生率の約二倍もあります。

当たり前のことですが出生率より死亡率が上回れば日本の総人口は減ります。
人口が減ればその分経済市場は縮小します。
経済市場が縮小すればおのずとその波は国民個人個人へと波及してゆき、今までのような便利で豊かな生活が送れなくなる日が来るかもしれません。

皆さんの中には少子化問題や人口増加幸福論というのは、現行体制の維持を望む地方公共団体による陰謀ではないかと考える人もいると思います。
私もその案は一理あると思います。
しかし、実際問題として資本主義社会で生きているものとしてそうもいっていられません。

実際に人口減少の実害として、地方の過疎化に伴う地域格差や経済市場の縮小など様々な事例が挙げられます。

不動産業界も例外ではなく空き家の増加に始まり、バブル時代に大量に建築された団地やマンション・アパートの老築化、新築住宅の減少の他にも「待ったなし」の課題が山積みです。
その上、テクノロジーが進歩しAIが人の代わりとして台頭し、会社としても個人としても生き残るための変化を余儀なくされています。
ですが、変化することには時間と労力が掛かります。とても一筋縄ではいきません。
しかしこの「変化に対応できるか否か」が生死を分かつ分水嶺になると私は思います。

個人にしても、会社にしても、この不動産業界にしても大きな変化を求められる時がすぐそばまで迫っているのかもしれません。