STAFF COLUMN 大長 純也のコラム

自由民主党全管協ちんたい支部

  • 2014.05.19
2014年に入り、消費税も8%へ増税されました。
来年には10%にまで上がるかと思われますが、現在住居の賃料には消費税が課税されておりません。
この先、永久的に非課税なのかと言われますと、誰もわからないのが現状です。

もし、国会で決議し施行されるようなことがあれば、相当大きな税収を受けることが出来るでしょう。
反面、賃貸で生活をする入居者にとっては死活問題となり得る支出に悩むこととなるはずです。
毎月7万円の賃料を支払っていたものが、10%の消費税課税により、毎月7.7万円の賃料を支払うことになります。
年間にすると、8.4万円の負担増となるのです。これでは、転居も考えなければいけないという家庭も増えるのではないでしょうか。
そして、転居が増えて困るのは賃貸物件の所有者である家主です。

空室が増えれば賃料収入も減ります。そうなれば今度は家主にとっても死活問題になり、正に負のスパイラルが起こります。

中には、転居されるよりはマシだと、賃料を据え置きとする家主が出てくるでしょう。
そうなれば当然、消費税はしっかりと課税されますので、家主は実質賃料の値引きをしたことになり、賃料収入は減少します。

そこで、当社が加盟する「全国賃貸ビジネス管理協会」では家主の声をこれまで以上に政策に反映させるため、「自由民主党全管協ちんたい支部」を設立することとなりました。
家主自身が自由民主党に入党することにより、党に直接要望を出すことが出来、ここで家賃に対する消費税課税阻止等の要望の実現性が高まることとなります。

詳細については各スタッフにお問合せください。賃貸業界発展のため、一致団結して積極的な政策提案を行っていきたいかと思いますので、ご協力お願い申し上げます。
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