少子高齢化に伴って、地方の空家の増加が増える中、令和６年６月21日に国土交通省から「空家等に係る媒介報酬規制の見直し」が交付、同年7月1日から施行されました。

だが、見直し内容をを見ると、売買に関しては物件価格が800万円以下の物件に限られています。
賃貸に関しては1年を超える空家の戸建やマンションに限られていて、特に、賃貸物件の事業用のアパートには適用外とされています。

このため、空家等の係る媒介報酬規制の見直しがされたとしても、賃貸は特に効果は期待出来ないのでは無いでしょうか。