売買営業課　大石です。 2025年度の税制改正、住宅取得支援はどうなるのでしょうか？
今年度の大きなポイントは、住宅ローン控除、非課税贈与、こどもエコすまい支援事業の3つです。
申請をして頂ければかなりお得な情報ですので熟読して頂ければ幸いです。

■住宅ローン控除 2024年の住宅ローン減税制度が2025年も継続し活用でき、2024年限りの上乗せ措置として 子育て世帯と若者夫婦世帯を対象とする「新築等の認定住宅については500万円、 新築等のＺＥＨ水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅については1000万円の借入限度額の上乗せ措置」となります。
又、「子育て世帯においては、住宅取得において駅近等の利便性がより重視されることを踏まえ、 新築住宅の床面積要件について合計所得金額1000万円以下の者に限り40㎡に緩和する」との文章も明記されており この制度も同様に1年間延長となります。
例えば、年末住宅ローン残高の0.7％が最長13年間にわたり所得税（住民税）から控除される制度で ローン残高が4,000万円であれば、28万円がその年の所得税（住民税）控除されます。 節税効果が非常に高い持ち家最大のメリットといえます。

■非課税贈与 2024年度税制改正大綱では「2026年12月31日まで3年間の延長」が盛り込まれ、 物価高騰などによって住宅取得環境が悪化するなかでも、住宅取得の負担軽減や良質な住宅の普及を促進 するため住宅取得資金贈与の特例とは親や祖父母（直系尊属）から住宅購入資金の贈与を受けた場合に 一定額まで贈与税が非課税となる特例です。質の高い住宅「ZEH水準以上」については1,000万円 （基礎控除と合わせて1,110万円）までの資金援助が非課税となります。 尚、中古の場合は従来と同じ省エネ基準（断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４） 以上で非課税限度額の500万円の特例を受けることができます。

■こどもエコすまい支援事業 新築住宅1戸につき100万円がお得になる国土交通省の住宅補助金「こどもエコすまい支援事業」 が新たに設立されました。子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ住宅の購入を後押しする制度です。 対象となる子育て世帯・若者夫婦ですが、子育て世帯は「18歳未満の子を有する世帯」、 若者夫婦は「夫婦いずれかが39歳以下の世帯」となります。 住宅の新築の場合、その住宅がZEH住宅(一次エネルギー消費量マイナス20%を満たす住宅)であり、 かつ延べ面積が50平方メートル以上である必要があります。補助額は1戸あたり100万円となります。

「令和7年度税制改正の大綱」をもとに執筆しています。 実施は関係法令が国会で成立することが前提となり、 支援策はそれぞれ条件面や申請期限等がありますので注意が必要です❤